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2021.6.11

預金口座の相続

相談内容

4月に妻が亡くなりました。遺書はありません。
子供がいませんので、相続人は配偶者である自分と、直系尊属の両親の3名です。
法定相続率は、配偶者が2/3、直系尊属が1/3と理解しています。

1つ目の質問です。
自宅にあった妻名義の預金口座のうち、1つについて、妻の父親が「自分が貯めたものだから返却しろ」と相続確認書という書類を一方的に渡され、手続きするように迫ってきています。
まず一般論として、相続の対象となる預金口座は、亡くなった名義人のものがすべて対象になると考えてよろしいでしょうか。それとも、名義が故人であっても、実際に預金した人が違うものは相続から除外されるのでしょうか。

2つ目の質問です。
妻と自分の収入には差がありました。収入比率は、妻1に対して自分が2以上です。
ですが、妻の口座に自分の収入を入れて、預金格差を是正していました。
この場合、収入比率を加味して、預金の遺産分割を行うことは可能でしょうか?
例えば、
世帯の預金額が1200万円(自分600万、妻600万)
収入比率を加味すると、自分800万、妻400万
この算出した妻の金額に対して、法定相続率を掛けて、相続する金額を決定する。

回答

ご質問ありがとうございます。行政書士法人エベレストの野村と申します。まずは奥様が亡くなられたとのこと、心よりお悔やみ申し上げます。
1つ目のご質問ですが、お義父様がおっしゃることが真実とした場合、いわゆる「(逆)名義預金」に該当、つまり預金名義こそは奥様ですが、実質はお義父様の財産と考えることができます。なお、相続税法上は、その預金通帳の管理を誰がしていたか、奥様自身はその通帳及び預金額を認識していたかによって、相続財産に含めるか否か見解がわかれるようですので、この点は、税理士にご相談いただく必要がございます。ご質問の趣旨である手続き上の観点では、金融機関にとっては名義預金か否かの判断ができないため、手続き実務上はあくまで名義人である奥様の財産として取り扱われます。そのため、「相続手続き書類」をもって解約手続きを進めることとなります。お義父様の財産ということで異論がないようでしたら、手続き上は相続手続きで解約をし、お義父様名義の預金口座へ振込する形で解決が可能と考えます。
2点目のご質問ですが、夫婦財産契約(民法第755条・第756条)を締結しているかなり特殊なケースを除いたとして、ご質問者様の例示のように、「収入比率」を考慮して、奥様名義の預金の一部を相続財産から除外することについて、「他の相続全員の合意があれば」、そのような遺産分割協議も可能(一部分割ではなく、あくまで全部分割として)と考えます。但し、やはり金融機関手続き上は、全部が奥様の相続財産として取り扱われますので、手続きの際は要注意です。また、相続税法上の課税対象となるか否かについては、税理士にご相談いただく必要がございます。

以上が回答になります。遺産分割協議上のこと、相続税での取り扱い、金融機関手続き上と、それぞれ考えなくてはならず、わかりづらいかもしれませんが、少しでも参考になれば幸いです。引き続き個別具体的なご相談をご希望の場合は、無料個別相談をお申し込みくださいませ。
回答日:2021/06/13
回答専門家
野村 篤司
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行政書士法人エベレスト
資格:行政書士


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